交付金や農薬散布などの助成申請をする農家＝６日、ＪＡおきなわ宮古地区機械化営農センター

　農薬散布や除草などに取り組むサトウキビ生産農家に１０㌃当たり２２００円を限度に助成する「全島適正防除推進事業」と、キビ交付金（トン当たり１万６０００円）の要件確認・申請が、先月下旬から集落ごとに行われている。今年度スタートした沖縄型農業共済制度の申し込みも受け付けている。

　集落単位の申請は１１日に終わり、その後はＪＡさとうきび対策室の窓口で対応し１５日に締め切る。対策室では「交付金は確認および申請がされない場合、原料代（約６０００円／トン）だけとなる」と、申請忘れに注意を呼び掛けている。

　適正防除推進事業は、昨年５月の台風や害虫被害によって落ち込んだキビ生産の早期生産回復を目的とする。

　助成対象面積は、今年の年末から来年春にかけた収穫分（夏植、春植、株出）と、現在植え付けている夏植の合計。防除対象作業の実施期間は１２年４月６日～同１１月３０日。夏植分の申請は１５日以降も可能で、ＪＡでは「１０月末までには申請を」呼び掛けている。

　沖縄型共済制度では、キビ共済に加入した農家に肥料購入費やハーベスター使用料、キビ山搬出費などの約２割を限度に補助する。現在植え付けている夏植が対象になる。