特会はすべて黒字決算

　下地敏彦市長は１４日開会した市議会９月定例会に２０１１年度歳入歳出決算書を提出した。それによると、一般会計の歳入決算額は３８２億２５７０万円、歳出決算額は３５９億３１１０万円で、歳入歳出差引残額から翌年度繰越事業充当財源額を差し引いた実質収支額は２１億６４７０万円の黒字となった。特別会計はいずれも前年度に引き続き全会計で黒字決算となり、一般・特別会計を合わせた実質収支額は２１億９７００万円となった。同決算書は常任委員会に付託、審査され、１０月４日の最終本会議で認定される見通し。

　１１年度一般会計の総額は３９２億８８０万円で、前年度と比較すると２６億３２４０万円（６・３％）の減額となった。

　歳入は１６億９６１０万円（４・２％）、歳出は８億７４３０万円（２・４％）それぞれ減となった。

　特別会計の総額は１３５億２６１０万円で、前年度より４億７２００万円（３・６％）の増加となった。

　歳入決算額は１３３億８８５０万円で、前年度より３億６５８０万円（２・８％）増加した。
　歳出決算額は１３３億４９３０万円で、前年度より４億４２６０万円（３・４％）の増加となっている。

　特別会計の決算額はすべての会計で黒字決算となっていて、水道事業会計を除く特別会計の実質収支額は３２２０万円で前年度に比べ８３７０万円の減額となった。

　一般会計歳入決算額のうち、自主財源割合は２３・８％で前年度実績を４・１ポイント上回ったが、依存財源が約８０％を占めており、依然として国や県に頼らざるを得ない状況に変わりない。

　歳出を性質別に見ると、義務的経費は４６・８％で、前年度に比べ２・９ポイント増加した。市債４億９２００万円の繰り上げ償還により公債費が増えたことによるもの。

　投資的経費は２３・４％で同４・７ポイント減少、その他の経費は２９・８％で１・８ポイント増加となっている。

　指数が１を超えるほど財源に余裕があるとされる財政力指数は０・３１で前の年度と同様に推移した。同指数は同年度を含む過去３年間の平均値で表され、地方公共団体の財政力を示す指標となっている。

　経常収支比率は８７・７％で、前年度より１・２ポイント増えた。義務的経費の市債の償還繰り上げによるもの。比率の望ましい水準は７５％とされ、市はその水準を１２・７ポイント上回っている。

　１０％を超えないことが望ましいとされる公債費比率は１０・３％で、前年度より０・４ポイント改善された。

　起債制限比率は前年度より０・１ポイント改善され８・７％。同比率は、１５～２０％未満で県の指導を受け、２０～３０％未満で一般単独事業、厚生福祉施設整備事業の制限、３０％以上が一般事業債の制限を受ける。

　同市監査委員は、１１年度決算に対し「公債費比率や起債制限比率とも前年度に引き続き弾力性が改善されているが、財政力指数や経常収支比率は依然として硬直した状態が続いている」と指摘。今後、健全な財政を図るためには▽市税の徴収率向上などで歳入確保に努めること▽職員数の計画的な縮減を継続的に進めること－などの行財政改革を強力に継続、推進する必要があるとしている。