馬場参事官が講話

馬場竹次郎参事官

　宮古島市の職員研修会が１日、城辺公民館で行われた。内閣府政策統括官（沖縄政策担当）付参事官の馬場竹次郎氏が講話し、一括交付金の制度の詳細について説明。同交付金をより効果的に活用し、地域の自立に役立てるよう促した。

　研修会には係長級以上の約１００人が参加。馬場参事官の話に耳を傾け、一括交付金を活用する事業の立案について知識を深めた。

研修会で一括交付金制度について理解を深める市職員＝１日、城辺公民館

　馬場参事官は、一括交付金の沖縄振興特別推進交付金対象事業について「沖縄振興に資する事業で、沖縄の自立・戦略的発展に資するものなど沖縄の特殊性に起因する事業」と説明。また▽職員人件費や旅費等の事務費など地方公共団体が通常必要とする行政運営に必要な経費▽個人・法人の負担に充当する事業▽基金造成費▽別途国の負担や補助を得て実施することができる事業－など一括交付金を充当することができない事業も紹介した。

　その上で「とても自由度の高い交付金。考え方としては入り口が広い。ただし終わりはしっかりと報告する責任がある」と述べ、通常の補助事業に比べて事業導入は容易だが、説明責任は重いことを強調した。

　今後については「この交付金を育てていかなければならない」と話し、制度の安定継続のためにも使う側の高い意識を求めた。「交付金活用の際には、それが沖縄の特殊事情なのかを具体的に検討してほしい。どんな課題があり、なぜ沖縄がそういう状況にあるのかを見つめ直してほしい。そうすることで交付金はより使いやすくなる。この交付金を地域の自立に役立てるよう議論を尽くしていくことが大切だ」と述べた。