県市議会議長会が要望決議

学校給食補助金の継続決議を採択した臨時総会＝２８日、マティダ市民劇場

　沖縄県市議会議長会（永山盛廣会長）は２８日、市内で臨時総会を開き、今年度で終了する「へき地学校給食用物資供給事業」に関する要望決議を全会一致で採択した。決議書は、「同事業の継続、または同事業に代わる新たな取り組みを」と要望している。決議書は内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、県知事あてに送付する。

　独立行政法人日本スポーツ振興センターが全国の離島やへき地を対象に実施している事業で、県内では宮古島市、多良間村を含む19市町村が対象になる。

　同事業は、離島や高度へき地の学校に通う児童生徒に対して、他の地域の給食と差が出ないようにと実施されてきた。同センターの積立金が底を突くため、事業の終了を発表している。

　補助金は県内１９市町村に対し２０１０年度に５１８２万円（全国約９８００万円）、１１年度は４１７１万円（同７９００万円）、１２年度は３６００万円（同６６００万円）が支給された。

　決議書は「子どもたちの食育を配慮し、給食の水準を下げることは絶対避けなければならない」と継続を強く要望。「補助金が皆無になると、関係自治体や保護者の負担が増える」と懸念している。