高卒予定内定率は３３・６％

　宮古公共職業安定所（ハローワーク宮古、岩野眞司所長）は３０日、１０月の雇用の動きを発表した。有効求人数は前年同月比で３・３％、有効求人倍率は０・０４ポイント上昇、就職件数も７・２％増となったが、新規求人数は８・８％減で、２カ月連続での減少となった。１０月末現在での高校卒業予定者の就職内定率は３３・６％にとどまっている。

　新規求職申込件数は、前年同月比２５件（８・８％）増の３０９件だったが、月間有効求職者数は７５人（５・４％減）の１３０２人だった。

　新規求人数は２３９人で前年比２３人（８・８％）の減となったが、前月比では２４人（１１・２％）増加した。新規求人を産業別に見ると、前年度より５人以上増えたのは１６人増の情報通信業と６人増の運輸業。反対に５人以上減少したのは宿泊業・飲食サービス業の２４人減、建設業の８人減など。

　月間有効求人数は前年比２０人（３・３％）増の６２２人で１５カ月連続での増となったが、前月比では３５人（５・３％）減に。有効求人倍率は０・48倍で前年比では０・０４ポイント上昇し１３カ月連続での増加となったが、前月比では０・０４ポイントの減少となった。

　就職件数は１０４件で前年比７件（７・２％）増で４カ月連続の増に。そのうち県内就職は１２件（１３・６％）増の１００件、県外は５件（５５・６％）減の４件だった。

　岩野所長は「有効求人数が１５カ月連続で増加するとともに、有効求人倍率も13カ月連続で改善している。今後も堅調に推移するものと思われるが、大幅な改善材料がないことから、引き続き厳しい状況が続くものと予想している」との見通しを示した。

　新規学卒者の１０月末現在の状況は、就職希望者１１３人（県内４８人、県外６５人）のうち就職内定者は３８人（県内５人、県外３３人）で内定率は３３・６％（県内１０・４％、県外５０・８％）。県内内定者は前年の２人から５人に増えたが、県外が４１人から３３人に減少した結果、トータルで５人の減、内定率では３・２％の減となった。

　前年はゼロだった宮古管内の新規高卒者求人が今年は３８人あるものの、１０月末時点では１人も内定に至っていない。岩野所長は「求人があるのに動きが鈍い。内定を得るためには早めの対応が必要。今後、大卒者や一般へシフトしてしまうと高卒者が内定を得ることは難しくなる」と早急に活動を行うよう呼び掛ける。