防衛省が市に協力要請

下地市長（中央）に説明する町田室長（右から２人目）＝３日、市平良庁舎

　北朝鮮が１０日から２２日までの間に人工衛星と称するミサイルを発射すると発表したことを踏まえ、政府は宮古島市などに対し、自衛隊に破壊措置準備命令を出したことを通知した。これを受け防衛省の国民保護・災害対策室の町田一仁室長が３日、市平良庁舎で下地敏彦市長に、宮古島での地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）配備についての説明をするとともに、協力を求めた。

　下地市長は「発射予告の期間が長いので、市民の生命財産を守るために万全の対応をとってほしい」と要望した。さらに「あり得る危機に対して万全の対処することは当然のこと」と話した。

　町田室長は「配備の時期など細かいことは防衛省から発表する」と述べた。配備についてはミサイルが４月と同じ方角、弾道をとると考えられることから前回とほぼ同様の態勢になるとみられている。

　ＰＡＣ３はイージス艦が撃ち漏らした弾道ミサイルを地上から迎撃するシステム。北朝鮮が発射を予告している人工衛星と称するミサイルの部品が落下した場合のための配備。

　宮古島市は５日に県庁で開かれる北朝鮮の人工衛星と称するミサイル発射の発表に関する説明会後、同日には市危機管理対策本部を設置し、ＰＡＣ３配備などに関する時期などが分かり次第、必要に応じてマスコミなどを通して市民に周知する。