教育長裁量予算で方針／テーマは「魅力ある学校づくり」

教育長裁量予算の事業内容などについて意見交換した第１回会合＝６日、市役所平良庁舎

　市教育行政推進連絡会の第１回会合が６日、市役所平良庁舎で行われた。市教育委員会と市長部局が来年度の教育委員会関係予算や重要、新規事業などについて意見を交換した。来年度予算で新設される１０００万円の教育長裁量予算に伴う事業計画について、川満弘志教育長が説明。予算の配分方法は均等配分ではなく各学校の魅力ある学校づくり計画案を審査した上で、やる気のある学校により多く傾斜配分する方針であることが示された。

　教育長裁量予算については、市議会９月定例会で下地市長が教育委員会の判断で使える予算１０００万円を来年度に付ける考えを示していた。

　教育長裁量予算による事業名は「人材育成特別推進事業（仮称）」で、生きる力を育む魅力ある学校づくり推進事業（学校教育課）と伝統文化の継承・理解推進事業（生涯学習部）で構成されている。

　市教委によると通常、学校への予算配分は規模の大小によって額が決まるが、今回の事業では魅力ある学校づくりのために各学校にそのプランとそれにかかる経費を教育長に提出させ、ヒアリングを行った上でそれぞれの学校の予算額を決定するとしている。

　説明を受けた下地市長は「何もやらなくても他と同じというやり方は問題があると思う。やる気を引き出すためにも各学校の計画を査定して、それに基づいて傾斜配分して良いと思う。さらに各学校にいくら配分されたかも公表すべき」との見解を示した。

　市教委では年内に各学校に具体的な事業計画について提示し、各学校は来年１月中に魅力ある学校づくりのプランを教育長に提出する。

　市教委では提出された各学校の計画内容を審査した上で配分額を決定するとしている。

　また、会議では学校規模適正化に関する基本方針の見直し素案説明会の開催状況や参加者の反応についても市教委から説明された。

　説明を受けた下地市長は「中学校の統合については皆さんの努力が実って理解が深まっている感じがする」と述べた。

　そのほか、新年度の主な事業計画についても意見を交換した。

　傾斜配分　予算や配当金などを均等に配分するのではなく、実績や現状などから判断して、それぞれに割り当てる量を決めること。