下地市長（左）に２００９年度産葉たばこ販売代金１位獲得を報告する砂川組合長（右から２人目）ら関係者たち

耕作組合が市長に報告
　宮古島市の２００９年度産葉タバコ販売代金は27億４９６６万円で、生産市町村別販売ランキングで初めて全国第１位を獲得したことがこのほど、日本たばこ産業（ＪＴ）のまとめで分かった。県たばこ耕作組合の砂川栄一組合長らは16日、下地敏彦市長を訪ね、この結果を報告するとともに、たばこを吸う人と吸わない人が共存できる施策を推進するよう要請した。　
　宮古島市の09年度産葉タバコの生産農家数は１５６戸、栽培面積は６１８㌶で、販売量は１４７９㌧、10㌃当たりの収量は２３９㌔だった。販売代金は、２位となった岩手県二戸市の24億３７６７万円を３億１１９９万円も上回った。宮古島市はこれまでも上位にランクインしていたが、１位となったのは今回が初となる。09年度の生産市町村数は５１３カ所だった。
　
　下地市長へ報告に訪れたのは、砂川組合長のほか、ＪＴ沖縄支店の青木悟支店長、県たばこ卸売事業協同組合宮古地区の濱元雅弘理事などの関係者たち。砂川組合長は「市の支援の成果で１位になることができた」と喜びを伝えた。
　
　ただ、公共施設などでの禁煙やたばこ税の増税に伴う値上げなど、近年のたばこを取り巻く状況に対し砂川組合長は「大枠での消費量減少が懸念される」との思いを示した上で「一律的な全面禁煙の推進ではなく、たばこを吸う人、吸わない人に配慮した形で、施設の状況に応じ喫煙可能区域を設けるなど、分煙施策推進に主眼をおいてほしいとする要望書を下地市長に手渡した。