正職員減、事業増対応で／市議会一般質問

５氏が登壇して市政全般をただした一般質問４日目＝17日、市議会議場

　行財政改革に伴い市職員定数適正化計画に基づき正職員数は減少している一方で、臨時、嘱託職員が増加していることについて、下地敏彦市長は事業が大幅に増加していることなどを理由に「足りない部分は非常勤や嘱託で補っていかなければ行革は進まない」として、計画通り職員数を削減しながら不足分は今後も非常勤や嘱託職員で対応していく考えを示した。19日の市議会12月定例会一般質問で亀浜玲子氏の質問への答弁。

　亀浜氏が、下地市長就任時の２００９年に９４６人いた正職員は現在、８３４人に減少しているものの、臨時職員は３３８人から４０１人に、嘱託職員は48人から81人に増加していて、トータルでは人数に大きな違いがないことを指摘。「正職員を減らすと臨時、嘱託職員で対応しなければならないのが今の宮古島市の行政の現実ととらえてよいのか」とただした。

　それに対し下地市長は「健全な財政運営をしていくには職員の定数管理をしっかりと行わなければならないのは当然。行革に基づいてやっている」とした上で「宮古島市は公共工事とソフト事業が大幅に増えている。ただ単に減らせばよいという問題ではない。職員の能力をこれまで以上に引き出すと同時に、足りない部分は非常勤や嘱託職員などで補っていかないと行革は進まないと思っている。今後もこういう方向で進めていきたい」との考えを示した。

　長濱政治副市長は「この間、宮古島市の予算規模が３８０億円から減らない。それで職員を減らしている。それでいて、いる人間でやれと言うのは難しいところがある。だから今、非常勤、嘱託の力を借りながら予算執行に努めている」と現状を説明した。