新年度は２７５人分、２１３０万円を見込む

　人口の減少傾向が続く宮古島市は、少子化解消の対策として新年度から、中学生以下の子どもが４人以上いる世帯で、５歳以下の子ども全員の認可保育園保育料を無償化する方針を決定。試算によると２０１３年度で対象となるのは１６８世帯の２７５人で、年総額２１３０万円を無償とする見込み。無償化による予算減額分は市が一般会計から補てんする。

　既存の保育料軽減措置としては、第一子が幼稚園、第二子が保育所に通う世帯では第二子の保育料が半額に、第三子以降は保育料が無料となる多子軽減策が行われている。

　新年度からの導入を目指す制度は、第一子が中学生以下で子どもが４人以上いる世帯が対象で、０～５歳の子どもの認可保育園保育料が全額、無償となる。市児童家庭課の試算によると、13年度での対象世帯数は１６８世帯、該当園児数は入所者総数１６３１人の17％に当たる２７５人。軽減保育料は12年度の年間保育料２億１９４０万２０００円の９・７％に当たる２１３０万９６００円を見込んでいる。新制度導入後も既存の多子軽減策は継続される。

　認可保育園の保育料は世帯の所得などにより変動するが、市の平均的な世帯であれば月額、３歳児未満が１万４３００円～２万４２００円、３歳以上で１万１９００円～２万２１００円となっていて、無償化が適応されば１人当たり年間14万円～29万円の負担が軽減されることとなる。無償化対象者には保育所を通じて市から通知される。

　無償化予算２１３０万９６００円は市の一般会計から拠出する方針で、予算要求が認められ、市議会３月定例会で承認を受けて正式決定する。

　担当課では、同制度導入の効果を見極めるためにも、最低５年程度は継続実施したい考えを示している。

　宮古島市は、県内11市で唯一、人口が減少していて、２０１０年の国勢調査によると宮古島市の人口減少数は１４５４人と県内で最多を記録している。０～14歳の子どもと、65歳以上の老齢人口の推移を見ると、１９９５年は子どもが１万２１４６人、老齢が１万30人と子ども人口が老齢を上回っていたのに対し、２０００年には子どもが１万４４５人、老齢が１万１４６０人と老齢人口が逆転。２０１０年では子どもが８６８５人、老齢は１万２０７３人とその差が大きく広がっている。

　市では少子化対策、子育て支援策として新年度から、公立保育所での平日延長保育時間の30分延長と、午後１時までだった土曜保育時間を同５時30分までとすることを決めている。