下地氏以外に動き見られず

　任期満了（24日）に伴う宮古島市長選はきょう13日に告示される。市のかじ取り役を決める市長選の投開票は20日だが、現職の下地敏彦氏（67）以外に立候補予定者が見られず、下地氏の無投票再選の可能性がある。市長選が無投票になれば、２００５年の市長選合併後初めてとなる。

　市長選の立候補届出の受け付けは午前８時30分～午後５時まで、市役所平良庁舎６階会議室で行われ、選挙運動用自動車（船舶）表示板や街頭演説運動員腕章など、いわゆる「選挙の七つ道具」が交付される。

　市長選に向けて下地氏は、昨年８月22日に出馬を表明。中村貢後援会長、座喜味一幸自民党県連政調会長、西銘恒三郎自民党沖縄４区支部長（当時）、下地明市議会与党議員団会長のほか、14人の市議会与党議員と市内５地区の後援会支部長らが同席し、保守系の結束をアピールした。

　１月７日には、一括交付金の効果的活用や市総合庁舎建設計画の推進などを盛り込んだビッグプロジェクトの推進などを掲げた主要政策を発表。４年間の実績を示し「市民とともにさらに前へ」とのキャッチフレーズで２期目を目指すと力説した。

　９日には総決起大会（同氏後援会主催）を開き、支持を訴え。臨戦態勢を整えた。

　一方、対抗馬の擁立を模索していた市議会野党議員連絡会（新城元吉会長）は、市議会野党最大会派の21世紀新風会（池間豊代表）が現職の下地氏の支持を表明したことで足並みの乱れを露呈。その後、５人で新体制を設立し、市民ら約30人で組織する「明るい宮古島をつくる会」と一緒になって候補者の擁立を模索していた。

　候補者の決定に向け同連絡会は「市民中心、市民主体の候補者」として①平和憲法を守る②下地島空港の軍事化に反対③住民の命と暮らし、平和的教育を守る－の３項目を共通認識として人選作業を進めていた。

　しかし、告示日が迫る中、準備時間がないことから10日に記者会見し統一候補の断念を発表した。