小学４００円、中学６００円増／共同調理場運営委が答申

来年度からの給食費値上げについて確認した市教委の定例会＝22日、市役所城辺庁舎

　市教育委員会（宮國博教育委員長）の第11回定例会が22日、市役所城辺庁舎で行われた。今月18日に市立学校給食共同調理場運営委員会（平良光成会長）から川満弘志教育長に答申された「学校給食の改定」の内容が示され、小中学校給食費の保護者負担を小学校で４００円、中学校で６００円値上げすることが報告された。これにより４月から小学校は月額３５００円、中学校は同４０００円となる。

　今回の値上げは「へき地学校給食用物資供給事業」が今年度で打ち切られることや市の給食費保護者負担が県内11市の中で最も低く、文部科学省の食品構成表で量の部分で平均を下回っていることなどから新年度から小、中学校とも値上げすることとなった。

　同運営委員会では、今回の値上げ答申について「今回の改定が学校給食法の目的とする『児童・生徒の心身の健全な発達』に着実に寄与できるよう取り組むとともに、保護者への周知を図られるよう要望する」としている。

　現在の市の給食費は市町村合併時に、旧５市町村の平均で決定。現在、保護者負担は小学校が３１００円、中学校が３４００円で県内11市の中で最も低くなっている。

　県内の同規模の自治体では、石垣市が小学校３７００円、中学校４０５０円。名護市が小学校３６００円、中学校４２００円。糸満市が小学校４３００円、中学校４８００円となっている。

　市教委によると、今回の値上げで小学校は文科省の食品構成票の基準とほぼ同じになるが中学校はまだ３００円程度足りないとしている。

　また、「へき地学校給食用物資供給事業」の終了に伴い、これまで１人当たり３００円だった市の補助金も来年度は倍の６００円を予定している。

　そのほか、定例会では「市立幼稚園保育料および入園料徴収条例の一部を改正する条例」など提案４議案をすべて承認した。