川崎、共和、佐平ＪＶと随契へ

　開会中の市議会（平良隆議長）３月定例会は７日、本会議を開き、上程議案の「市ごみ焼却施設等建設工事請負契約について」を原案通り可決した。

　同契約は２月19日に川崎技研（本社福岡市、田中基壹社長）、共和産業（同那覇市、下地武義社長）、佐平建設（同那覇市、佐平八十男社長）共同企業体（ＪＶ）と32億６０００万円（税込み）で仮契約を交わしていた。市は市議会での可決を受け、同企業体と随意契約をする。工期は７日から２０１５年３月15日まで。

　工事は設計と施工を一括して行う「性能発注」。13年度に実施設計に着手し、終了次第、着工する。15年度中には供用開始を予定している。

　そのほか可決された議案は、市の12年度▽一般会計▽国民健康保険事業特別会計▽港湾事業特別会計▽農漁業集落排水事業特別会計▽公共下水道事業特別会計▽介護保険特別会計▽後期高齢者医療特別会計▽水道事業会計－のそれぞれ補正予算など計10議案。これらの議案は、最終本会議を待たずに先議案件として処理した。

　本会議では、付託された各議案の審査を行った総務財政委員会（嘉手納学委員長）、文教社会委員会（佐久本洋介委員長）、経済工務委員会（嵩原弘委員長）の各委員長が「原案通り可決することを決定した」と報告。その後、質疑、討論を経て委員長報告通りに可決された。