不利性解消事業（新規）を実施

　市農林水産部水産課は２０１３年度の市単独事業として「市鮮魚水産物流通条件不利性解消事業」を実施することを市議会３月定例会に提案した。同議案は22日に開かれた議会最終本会議で可決した。沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）の市町村配分枠で事業化する予定で、初年度事業費１３７５万円を国、県あて求めている。同事業は宮古３漁協（宮古島漁協、伊良部漁協、池間漁協）で水揚げされる鮮魚全般の沖縄本島までの航空輸送費を補助するもので、宮古の水産振興に大きな拍車が掛かるものと期待されている。

　県農林水産部（知念武部長）は県内で生産・水揚げされる農水産物輸送コストの生産者負担を軽減し、本土市場への出荷を拡大する目的で、12年度新規事業で「県農林水産物流通条件不利性解消事業」を実施した。品目別に本土出荷する農水産物に対して鹿児島までの距離に相当する航空、船舶輸送に掛かる額を助成した。

　品目別に１㌔単価20～１４５円の補助額を設定し、農協、漁協、生産者法人に対して補助を行った。一括交付金活用事業で12年度の事業費ベース総額は約28億円だった。

　市水産課では本土出荷する水産物に対しては、そのまま県事業が適用されるが、沖縄本島へ市場拡大する場合、同助成措置が受けられないことから、宮古で水揚げされる鮮魚を広く県内購買者（飲食店・大型量販店など）を通じて消費拡大する目的で同事業を立案した。

　現在、宮古３漁協が水揚げする近海、沿岸の鮮魚類は島内消費が中心で、水揚げ量が多い時には漁業者が出漁経費をまかなえず、その結果、休漁を余儀なくされるという状態が続いている。離島という地理的条件から鮮度の高い状態で県内出荷を行うためには、輸送費補助を行う必要があった。

　市は聞き取り調査などによって、宮古－那覇間（２９０㌔㍍）の１㌔単価の鮮魚類輸送コストを１０８円と試算。このうち航空費相当額を55円として算定し、その額を３漁協に対して補助する。３漁協の年間輸送重量（氷を含む）が約２５０㌧であることから初年度１３７５万円を一括交付金対象事業として申請した。

　同課の亀浜正博課長は「水産振興を図る上では画期的な取り組みだと思う。宮古の新鮮でおいしい魚が県内市場で拡大することに期待している」と述べた。

　また、同課水産振興係の前原敦さんは「構造的不利性を解消し、宮古の水産物の良さを県内の人に周知できるよい機会になる」と述べ、意欲的に取り組む姿勢をみせた。