本土の企業が排出権寄付

右から下地信男市観光商工局長、下地市長、本澤マネジャー、古堅宗和市企画政策部長＝16日、市役所市長室

　環境ビジネス専門コンサルタント会社・カーボンフリーコンサルティング（本社神奈川県、中西武志社長）は16日、トライアスロン宮古島大会参加者の移動や滞在によって排出する二酸化炭素（ＣＯ２）相当量のオフセット・クレジット（排出権）を市に寄贈した。同排出権は、宮古森林組合の植林や東日本大震災被災地の省エネプロジェクトに活用する。

　同社のＣＯ２排出権寄贈は、昨年に次いで２度目。贈呈式には同社の本澤友行マネジャーが訪れ、下地敏彦市長に「カーボンオフセット証明書」を手渡した。

　下地市長は「大会を通じて被災地の復興支援に資するとともに、緑あふれる島づくりを目指すことにより、エコアイランド宮古島のアピールをしてまいりたい」と厚意に感謝した。

　ＣＯ２排出量は参加者１５７４人の那覇－宮古間の移動による排出量と、宮古滞在３日分を合わせて１６５・９㌧と算出した。

　排出権は宮古森林組合に10㌧分、宮城県栗原市内の企業の省エネプロジェクトに１５６㌧分を充当する。

　カーボンオフセット　環境省、経産省、農水省が合同で取り組む制度。日常生活や経済活動で排出してしまう二酸化炭素（ＣＯ２）を、他の場所で行われるＣＯ２削減活動に投資することでオフセット（埋め合わせ）する。この取り組みを通して国民のＣＯ２削減意識を高め、全体の排出量を抑えることが狙い。