水産庁長官が３漁協に説明

漁協組合員に対し協定締結までの経緯などを説明する本川長官（奥右から２人目）＝20日、宮古島漁協

　水産庁の本川一善長官が20日、宮古島漁協を訪れ、宮古、池間、伊良部の３漁協組合員らに、日本と台湾との間で締結された日台漁業取り決め（日台漁業協定）について、締結までのいきさつなどを説明した。漁業現場への途中経過説明が不十分だったことを認め陳謝した上で、協定への理解を求めた。これに対し漁協側は、協定内容が当初説明と異なることに異議を唱え、法令適用除外区域の縮小や監視体制強化などを要請した。

　説明会には宮古島漁協の粟國雅博組合長、池間漁協の長嶺巌組合長、伊良部漁協の久高明人筆頭理事ら約15人が参加。本川長官はこれまでの経緯として、３月途中までは双方の主張が対立し一歩も動かない状態だったが、その後、急速に交渉が進み協定締結に至ったことを説明。「交渉結果は外交の場面で最後の判断をせざるを得なかった。途中経過を皆さんに伝えることができなかった点については、心からおわびしなければいけないと思っている」と謝罪の言葉を述べた。

　今後の取り組みとしては、取締船を現在の３隻から５隻に、また漁の最盛期には10隻にまで増やし監視体制を強化すること、日台漁業委員会を設置し法令適用除外区域とされた海域での操業のルール作りなどを行うことを説明。「両国で委員会を作ることで対話をする場所ができたことは大事」との考えを示し、協定への理解を求めた。

　これに対し粟国組合長は前回の説明より協定では法令適用除外区域が広くなっていることを問題視。事前説明がないまま協定が締結されたことに不快感を示した。長嶺組合長は水産資源管理についての議論がないまま協定が結ばれたことに疑問を呈した上で、魚種や操業隻数を制限するなどのルール作りの必要性を訴えた。

　質疑終了後、①法令適用除外区域を当初説明のあった区域に縮小し、区域内での操業にも国内漁業法令や基準を適用させること②巡視船や取締船による監視体制の強化③日台漁業取り決め締結の原因となった日中漁業協定の早急な見直し－を求める３漁協連盟による要請書を粟國組合長が本川長官に手渡した。

　尖閣諸島周辺海域での操業を行っている伊良部漁協所属の漢那一浩さんは「締結前に説明がなかったことが問題。今回の協定は台湾の主張が通ったもの。トラブルが必ず起きる。協定は一度、白紙に戻して、漁民の意見を聞いてほしい」と語った。