「定時、定量、定品質」生産を構築

拠点産地品目に認定された宮古島産のオクラをＰＲする下地市長＝26日、県庁

　【那覇支社】県（仲井真弘多知事）は26日、宮古島市をオクラの拠点産地に認定した。野菜、果樹での認定はゴーヤー、トウガン、カボチャ、マンゴーに次いで５品目目。今後、県や市、ＪＡが一体となって「定時、定量、定品質」の生産出荷体制構築や、消費者、市場に信頼される産地形勢に取り組む。

　認定には、「作付け面積が露地で10㌃以上」などが要件となった。宮古でのオクラ生産は、右肩上がりで伸び昨年同要件を達成した。

　生産出荷組織（ＪＡオクラ専門部会）や、技術指導などに取り組む市オクラ産地協議会設置などの要件もクリアし、認定となった。

　17年の目標には面積12㌶、出荷量９００㌧（12年の６００㌧比１・５倍）を設定した。オクラはサトウキビやカボチャ、タマネギと輪作が可能な作物。認定には、生産拡大や土地の有効利用を促す狙いも込めている。

　今後の取り組み方針には①栽培技術の高位平準化②トンネルハウス導入による早出し栽培③ＪＡの生産、販売計画に基づく有利販売－などを示す。

　認定証交付式で、山城毅県農林水産部長は「オクラの粘りは健康に良く、高単価を維持する作物で離島にマッチしている」と述べ、ブランド化へ一層の取り組み強化を祈念した。

　下地敏彦市長は「宮古の土壌に合った品質の良いオクラを、安定的に供給できるよう頑張っていきたい」と、今後を展望した。

　下地孝志ＪＡおきなわ宮古地区営農振興センター長は、今ではオクラはカボチャに次ぐ露地の主力品目に育ったと、農家の努力を評価。「今後とも関係機関と連携を図り、産地形勢に努めたい」と決意を述べた。

　オクラ生産農家代表の池間義光ＪＡおきなわ宮古地区野菜・果樹生産出荷協議会長は「数少ない夏場の収入源であり、小さい面積でも栽培できる魅力がある。安全安心をモットーに、消費者に喜ばれるオクラを生産したい」と、抱負を語った。