開会中の宮古島市議会（下地明議長）９月定例会は９日、総務財政、文教社会、経済工務の常任３委員会を開き、付託議案の審議を行った。文教社会委員会（垣花健志委員長）で２０１０年度一般会計補正予算の教育費について説明した上地廣敏教育部長は、09年度に前年度比で光熱費を節約した小中学校に、節約額の80％を還元する「省エネ還元80％」の経費として４２５万６０００円を計上していることを明らかにした。
　　　
　教育委員会は09年度、各小中学校に対し、節約分の80％を還元するとして光熱費の節約を要請。今回、計上されているのは、08年度比で削減された光熱費の80％に当たる金額で、内訳は小学校分が１７８万６０００円、中学校分が２４７万円。上地部長は「エコアイランドを目指す宮古島市で、環境のために学校現場でも何かできないかとの考えから検討した結果、同制度の導入を決めた」と説明。10年度は水道料金も加えた光熱水費を対象として節約分を還元したい考えを示す。
　　
　文教社会委員会では、教育費の中に学校適正化検討委員会費が計上されていることに関連して、複数の議員が同委員会について質問。佐久本洋介氏は、委員長を務める川上哲也教育長が「定員適正化についてはまだ白紙」と発言していることに対し「統合が視野にあることを示すべきではないか」と指摘。上地部長は「定員適正化の基本方針がまだ決まっていない。その部分を白紙と言っているのだと思う」と答えた。委員会が決定する答申がどの程度の範囲のものになるのかただした亀浜玲子氏に対しては「定員適正化について国の基準はあるが、それを宮古島に当てはめるには無理があるので、市としての基準をどうあるべきかを検討している」と回答した。
　　　
　総務財政委員会（真栄城徳彦委員長）では一般会計補正予算の歳入などを審議。県支出金の商工費県補助金の中で、６７１万６０００円が計上されている県緊急雇用事業臨時特例補助金について、観光商工局の奥原一秀局長が８人を６カ月間雇用することを説明。耕作放棄地再生利用事業に２人、農業経営実態調査に４人、地域資源リサイクル堆肥（たいひ）化促進事業に２人を充てる。
　　
　経済工務委員会（嘉手納学委員長）では、農林水産部、建設部関連の一般会計補正予算などを審議した。