優しい社会の実現を／市長に答申、重点は中心市街地

下地市長（右）にバリアフリー基本構想を答申する中尾忠筰副会長＝10日、市役所平良庁舎

　宮古島市バリアフリー基本構想策定協議会（会長・高嶺豊琉球大学教授）は10日、県内で初めて策定したバリアフリー基本構想を下地敏彦市長に答申した。交通、観光施設、生活経路、主要交差点などのバリアフリー化を提言。旧平良市中心市街地周辺を「重点整備地区」と位置付け、「すべての人にとって暮らしやすい、優しい社会」の実現を求めた。市は２０１３年度もバリアフリー構想を推進。同年度は観光地に特化した基本構想の策定を目指す。

　同協議会は昨年11月14日に設置された。琉球大学をはじめ宮古青年会議所、障害者連合、障害者支援団体、交通各社など関連団体の代表が委員を務め、協議会と部会を３回ずつ開くなどして基本構想をまとめた。

　基本構想はバリアフリー新法に基づいて策定。高齢者や障害者に優しい街づくりの実現を目指す。目標年次は構想策定から10年となる２０２３年とした。

　答申された基本構想の交通分野では、コミュニティーバス（車いす対応バス）やノンステップバスの導入、点字・音声案内機能を含めた時刻案内板の設置を提示した。

　旅客施設では既設トイレのユニバーサルデザイン（手すりの設置、車いすスペースの確保、片手で利用できるトイレットペーパーホルダーの設置など）化、視覚障害者誘導用ブロックの設置や改善も挙げた。

　生活関連経路では歩道の新設や拡幅ほか、定期的な道路パトロールによる問題カ所の早期発見を求めた。

　生活関連施設では、駐車場から出入り口までの移動等が円滑化された経路の確保や手すりの設置、ドアの開閉の利便性向上（自動ドア化など）、出入り口スロープの設置を提言した。

　主要交差点においては、待ち時間表示カウンターの設置やバス停付近、歩道、視覚障害者誘導用ブロック上の駐停車車両の取り締まり強化などを定めた。

　答申を受け下地市長は「高齢者や障害を持った人にとって、優しい街づくりが大切。高齢者や障害者の皆さんが安心して暮らせるように、（答申を）今後の街づくりに生かしていきたい」と話すとともに、基本構想をまとめた協議会に感謝の気持ちを表した。