13年度事業計画案などを審議する協議会＝14日、県宮古合同庁舎２階講堂

　２０１３年度宮古地区個人住民税徴収対策協議会（会長・長濱政治副市長）の定期総会が14日、県宮古合同庁舎２階講堂で開かれた。13年度の事業計画と予算案などを審議した結果、13年度の地区徴収目標値を、12年度見込み収入率の93・９％を０・１ポイント上回る94・０％ととする案を全会一致で承認した。

　同協議会は県と宮古島市、多良間村が連携して住民税の滞納整理に取り組むことを目的に設置。宮古島市からは長濱副市長のほか税務課長、納税課長、多良間村からは総務財政課長、県宮古事務所からは県税課長らが会員として参加している。
　総会では12年度事業報告と予算報告、役員選任、会則の一部改正、13年度事業計画案と予算案が審議された。

　事務局は事業計画案の中で13年度の目標値設定について、宮古島市を12年度の見込み徴収率93・９％から０・１ポイント増の94・０％に、多良間村は12年度見込み89・２％から６・２ポイント増の95・４％、宮古地区全体では12年度見込みから０・１ポイント増の94・０％とする案を説明。審議の結果、全会一致で原案通り承認された。

　
　多良間村が６・２ポイントの大幅増に設定されていることに同村の波平敏一総務財政課長は「現年分の徴収に力を入れ、目標達成できるよう頑張りたい」と語った。
　そのほかの議案もすべて原案通り承認された。13年度事業としては県税・市町村税徴収強化月間である11月に市内スーパー前で街頭啓発活動を実施する。
　総会の冒頭では、長濱副市長が「皆さんには常日ごろから税徴収という難しい仕事をしてもらっている。これからも連携して徴収に当たってほしい」と呼び掛けた。