「農家負担は過去最高」

畜産農家への支援を要請するＪＡおきなわ中央会のメンバー＝18日、県庁

　【那覇支社】ＪＡおきなわ中央会（小那覇安優会長）など農業５団体は18日、高良倉吉副知事に畜産用配合飼料の価格高騰に対する畜産農家への支援を要請した。小那覇会長は、トウモロコシなどの輸入穀物価格の上昇や円安による配合飼料価格の高騰を指摘。「生産農家の負担は過去最高水準にあり、畜産経営を圧迫して経営努力の限界を超え、廃業の危機に直面している」と緊迫した状況を訴えた。

　同中央会は県に対し、畜産生産基盤を維持・確保し、畜産経営の存続を図るため①本土との飼料価格や生産基盤の格差に着目した経営安全対策支援の実施②飼料流通コスト低減に繋がる備蓄サイロの整備③消費者への理解醸成に向けた取り組みの実施－の３項目を緊急対策として講じるよう要請した。

　高良副知事は「畜産業が急激な飼料の高騰で大変な事態に陥っているのは県も承知しており、深刻に受け止めている」と述べた上で「４月の要請後、担当の部内で知恵を出して、どういう明確な手段や方法を用いれば緊急支援が可能か、財政担当とも調整して研究している」と話した。

　同副知事は「今の段階では具体案を提示できない」としながらも「県として責任を持って作業を加速させたい」と語った。

　同席した山城毅農林水産部長は「関係部署としっかり調整しながら、団体の意見や要望を踏まえて、早急に取り組みたい」と前向きな考えを示した。

　要請には、中長期に飼料価格の低減を図るため、海外から県内に直接移入できる一定規模の備蓄サイロの重要性や、生産コストの畜産品価格への反映に消費者や業界の理解に向けた生産者団体や国、県の一体となった取り組みなどが盛り込まれている。

　ＪＡおきなわ中央会では、離島県のため飼料原料の調達の輸送コストも割高で、１㌧当たりの価格は県外より約１万円高くなることもあると試算。飼料価格も１円円安で、県内農家は３００円近い負担増になるという。