残存は２０００㌧弱に減少／市一括交付金活用

不法投棄防止対策などを確認した会議＝17日、県宮古福祉保健所

　２０１３年度宮古保健所管内廃棄物不法処理防止ネットワーク会議が17日、県宮古福祉保健所で開催された。12年度は市が一括交付金を活用し、不法投棄ごみを約６０００㌧撤去。11年度末に７９２８㌧もあった残存ごみは、前年度と比べ４分の１の２０００㌧弱に減った。

　宮古保健所管内の残存ごみ（２０００㌧）は、県内６保健所合計の５割以上と推測されるが、前年の約９割より大きく低下した。

　不法投棄件数（場所）も、11年度の38カ所から、12年度は10カ所（推測値）程度に減った。

　一般廃棄物と産業廃棄物は、６対４の割合。一般廃棄物は家電などの生活ごみが多い。産業廃棄物は、農業に由来する廃ビニールが目立つという。

　仲宗根正宮古保健所長はあいさつで、不法投棄の状況が大きく改善されたことを高く評価。今後に向けては新たな不法投棄を出さない対策が課題になると指摘した。

　宮古の不法投棄ごみが大量に積もったのは、昔からある「ごみ捨て場」に捨てる習慣が一番の要因とされる。今後の対策では、同問題を解消する分別収集の啓発強化が強調された。関係機関の連携や、保健所や市役所のパトロール強化－なども確認した。

　保健所は、不法投棄特定につながる領収書などの資料を現場で発見した時は、廃棄物処理法に基づき厳正に対処している。

　同会は沖縄県、宮古島市の各部署や宮古島警察署、消防署、多良間村などで構成している。