総事業費は１億２０００万円／副市長が報告　ホンダ、東芝と連携

事業計画が国交省の認定を受けたことを報告する長濱副市長（右）＝18日、市役所平良庁舎

　市が本田技術研究所、本田技研工業（ホンダ）、東芝と連携して超小型モビリティ導入促進を目指す事業計画がこのほど、国土交通省から事業認定を受けた。長濱政治副市長が18日の会見で認定を報告するとともに今後の取り組みなどについて説明した。認定を受けたことで、今後同省からの補助金を活用して年内に事業着手となる。今年度から３カ年の事業で総事業費は１億２０００万円程度を見込んでいる。

　今後の取り組みとしては、軽自動車よりも小さい２人乗り程度の電気自動車（小型電動モビリティ）の導入やクリーンエネルギー（太陽光）を活用した充電ステーションの設置を行い、実際に運用して環境負荷を低減し、利便性が向上する効果を検証していくとしている。

　それぞれの役割は、宮古島市が全体のコーディネーターで東芝が充電ステーションの構築、ホンダが車両運行システムの運営、本田技術研究所が車両の開発やデータ収集などを担うとしている。

　宮古島市に導入される電気自動車は、現在本田技術研究所が開発中の超小型ＥＶ車「マイクロコミュータープロトタイプβ」。来年１月から３月末までに公用車として５台導入する予定。

　また、事業期間中にはさらに５台程度の導入を予定し、車両運用については民間事業者との連携も検討している。

　長濱副市長は「今回の東芝の充電ステーションは太陽光発電によってエネルギーを供給する。従来の石油由来のエネルギーを使わないことからもエコアイランド宮古島市としても良い形の取り組みになる」と述べた。

　来年以降の車両導入に向け、年内には東芝が太陽光発電を活用した充電ステーションを島内に３カ所設置する予定となっている。

　このシステムの運用により▽環境負荷が少ない交通システム▽低コストな交通システム▽災害時の安心感も兼ね備えたシステム－の構築を目指している。

　市、本田技術研究所、東芝は今年２月にプロジェクトの検討に着手する基本協定を締結。それに基づいて、５月27日に事業計画書を国土交通省あてに提出していた。

　また、５月22日にホンダを含めた４者で構成する協議会を設立。第１回目の協議会を８月２日に予定している。