官民協定書に調印

「暮らしの便利帳」の発刊に向けて協定書に調印した宮古島市の長濱市長職務代理者（右）とサイネックスの隈元部長＝25日、市役所平良庁舎

　行政、生活、地域、観光の情報を掲載する「宮古島市暮らしの便利帳」が来年２～３月に発刊されることが決まった。宮古島市とサイネックスが官民共同で編集作業を行う。25日、長濱政治市長職務代理者（市副市長）とサイネックス九州営業部の隈元勝久部長が協定書に調印した。この暮らしの便利帳は、市内全世帯に無料で配布される。

　行政ガイドの役目を果たす暮らしの便利帳は、全国４００以上の自治体で発刊されている。自治体の行政サービスをはじめ公共施設の案内、観光、地域など幅広い分野の情報をこの一冊で把握できる。県内では豊見城、うるま、那覇、石垣の各市が発刊（石垣は編集作業中）しており、宮古島市は県内５番目となる。

　制作費は企業などの広告費で賄うため、市の予算負担はゼロ。電話帳「テレパル50」の発刊ほか、各自治体の便利帳を手掛けてきたサイネックスが営業し、市は情報提供で協力する。

　宮古島市の暮らしの便利帳は、特に「観光」を前面に打ち出す。宮古島をＰＲする魅力的な観光情報誌として趣向を凝らす。

　調印式で長濱市長職務代理者は「どのような行政サービスがあるのか、仕組みはどうなっているのか、どこに問い合わせれば良いのかがこの本で分かる」と便利帳の利点を強調した。その上で「官民が共同で取り組めることが大きい」などと話し、サイネックスの制作に期待を込めた。

　サイネックスの隈元部長は「地域情報をふんだんに掲載し、利便性の向上はもとより、市民の皆さんが街を再発見できるような冊子を作りたい」と述べた。