干ばつへの対策協議／市町村との連携など確認

干ばつによる県民生活への影響などについて協議する危機管理対策本部会議＝14日、県庁特別会議室

　【那覇支社】少雨の干ばつによる県民生活への影響や対策などについて県は14日、県庁内で危機管理対策本部会議（本部長・仲井真弘多知事）を開き、各部局の情報収集の徹底や市町村相互の連携に努めていくことを確認した。

　関係部局長から沖縄本島や離島地域の現状や対応策などが報告された。企画部によると、生活用水で沖縄本島や久米島を除く他の離島では給水制限の予定はなく、農業用水で宮古地域などが干ばつ被害や貯水率低下が発生しているとの報告があった。

　農林水産部は、宮古地域などを干ばつの影響が厳しい地域に挙げ、「台風７号による潮害も加わり、葉のロール現象や黄変・先枯れが進行している」と報告。また、サトウキビの生育は「作型やほ場で異なるが、春植・株出栽培で、茎の伸長が著しく遅延する状況にある」と指摘した。

　関係市町村の対策の取り組みで、宮古島市による散水委託作業助成の実施も紹介された。同部では今後の対応として、サトウキビ夏植え用種苗の供給支援や農家へのかん水実施の周知・啓蒙、かんがい施設利用の輪番制などの周知を図る考えだ。

　各地域の農業用ダムなどの貯水状況は、宮古島市の砂川地下ダムが58・０％、福里地下ダムは76・０％、多良間島の17の貯水池が49・９％だった。

　環境生活部は現在の水源状況で、水道水については久米島以外の沖縄本島や離島地域では急を要する状況ではないとしている。

　宮古島市の上水道は白川田水源の１日あたりの湧水量は１万６０００立方㍍／日（豊水期２万立方㍍／日）に下がっているが支障はないとし、ボーリング井戸の地下水位に目立った低下はない。宮古島市では節水の呼び掛けや渇水対策の予定はない。多良間村の簡易水道の地下水位は平常通りとなっている。

　本部長代理の高良倉吉副知事は「少雨傾向は過去にない未曾有の深刻な事態と受け止める必要がある」と述べ、県民の安心安全を保障するため、万全を期して取り組む姿勢を示した。