商工会議所に要請

下地市長（右）から下地会頭に要請書が手渡された＝17日、市役所平良庁舎

　雇用対策協定を結んでいる宮古島市の下地敏彦市長と宮古公共職業安定所の岩野眞司所長は連名で17日、宮古島商工会議所の下地義治会頭に、障害者の雇用促進を要請した。下地会頭は「できるだけ多くの人を雇用するよう会員に呼び掛けたい」と積極姿勢を示した。

　民間企業は今年３月までは、56人に１人の割合（法定雇用率１・８％）での障害者雇用が義務付けられていた。

　宮古管内の２０１２年６月現在の法定雇用率は、０・98％と県平均の１・95％を大きく下回り、県内５カ所の職安管内中、最低だった。

　要請書は、障害者の雇用は企業トップの理解が不可欠と指摘した。今年４月から２・０％に改定された雇用率未達成企業の増加も懸念。その上で「会議所傘下企業、事業所などへ法定雇用率２・０％の達成と障害者の雇用促進について特段の配慮を」と要請した。

　宮古職安における７月末現在の障害者職業紹介状況は求職中の人が２０３人、就業中１５４人となっている。

　同要請は「障害者雇用支援月間（９月）」の活動として実施した。同月間は、障害者雇用の機運醸成などを目的に展開している。