県「１５年度に着手」／国際線就航に対応

国際線就航に向け宮古空港の施設の充実と強化を盛り込んだ要請書を當銘土木建築部長（左）に手渡す下地市長＝14日、県庁

　【那覇支社】下地敏彦市長は14日、県庁に當銘健一郎土木建築部長を訪ね、宮古空港に国際線就航に向けた常設の出国手続施設（ＣＩＱ）の設置など、同空港施設の充実と整備を要請した。當銘部長はＣＩＱ整備に向けた具体的なスケジュールとして「次年度に実施計画を予算要求して設計に入り、２０１５年度には工事に着手したい」と話した。

　宮古空港は、航空運賃の低減化や格安航空会社（ＬＣＣ）の参入による就航便数の増加などで空港利用者が年々順調に推移している。

　市ではさらなる観光客の増加を図ろうと、国内や海外からの誘客活動を積極的に展開。今年２月と９月には韓国からのチャーター便の就航が実現し、来年以降も継続的なチャーター便の就航が期待されている。

　下地市長はこれらに対応するため入国手続施設の設置のほか、手狭となっている駐機場の拡張、待合室の整備、ターミナル施設機能の充実強化についても要請した。

　これに対し當銘部長は駐機場や待合室の整備については「今後の利用状況や国際線の状況を見ながら検討していきたい」としながらも「決して後ろ向きの検討でなく、（利用客や国際線の就航が）どんどん増える状況であれば積極的に対応する」と述べ前向きに取り組む考えを示した。