現契約の不利性説明／長濱副市長
市議会質疑 不法投棄処理に２３０万円計上

質疑に対し答弁する長濱副市長＝５日、市議会議場

　開会中の宮古島市議会（真栄城徳彦議長）12月定例会は５日、市当局からの提出議案に対する質疑を行った。トゥリバー地区の土地売買契約の一部変更について長濱政治副市長が、現契約では市の都合で解約を行う場合、12億円の利息支払いが必要となることを説明。下地康教建設部長は、不法投棄ごみ処理のために市単独予算から２３０万円を一般会計に補正計上していることを明らかにした。

　トゥリバー地区土地売買契約の一部変更では、「契約の解除」の条項に、契約解除時に売買代金を返還する際、返還金に利息を付さないことを明記するよう市当局が提案している。その理由について長濱副市長は、現在の契約では利息についての記述がなく民法上は原則的に利息を付さなければならないことが分かったことを説明。その場合の利息は５％となり、万一、市の都合で契約解除を行う場合、売買金額の40億円に対し５％の利息が６年間分必要となり、利息だけで12億円、売買金額と合わせると52億円もの支払いが必要となる市にとって不利な契約であるとして契約変更の必要性を強調した。下地明氏の質問に対する答弁。

　不法投棄ごみ処理のための一般会計補正予算２３０万円は、パイナガマ公園整備事業の中で計上されている。山里雅彦氏がその内容をただした。それに対し下地部長は、公園用地の造成工事を行う中で、不法投棄された古タイヤやドラム缶、鉄くずなどの廃棄物が出てきたため、それを処理するための費用として市の持ち出しで単独予算を補正計上していることを説明した。

　２０１４年４月１日から消費税が現行の５％から８％、15年10月からは10％へ引き上げが予定されていることに関連し、安谷屋政秀総務部長が各種証明書の交付や社会保障など行政にしかできない業務に関しては消費税非課税対象であるとしながらも、システムの維持管理経費が増加し市の財政に負担が生じると指摘。10％引き上げを見据え、非課税である公共サービスの利用料金の負担適正化に向けた見直しを検討していく考えを示した。上里樹氏の質問に対する答弁。