３年間の活動成果報告

３年間の活動の成果が報告された会議＝25日、友利公民館

県宮古農林水産振興センター農業改良普及課が城辺の友利地区を対象に実施している地域農業振興総合指導事業の２０１３年度第２回推進会議が25日、同集落公民館であった。11年度から実施してきた同事業は今年度が最終年度。会議ではサトウキビの株出面積が増えたなど、３年間の活動の成果が報告された。

　同事業は集落の自主的な活動を促進しながら農業生産の振興や農業構造、農家生活の改善などに取り組む総合指導事業。「住民主体のむらづくりで農村振興を図ろう」をテーマに活動を展開してきた。
　席上、松尾安人同センター農業改良普及課長は「３年間の実績を踏まえて、今後とも連携を密に快適で魅力あるむらづくりに励んでほしい」とあいさつした。

　指導事業は①集落リーダーの育成②サトウキビ③野菜④肉用牛⑤新規品目（イモ）⑥地域産物活用―の６分野で行った。
　サトウキビ関係では講習会を開いて、収穫後の早期株出管理の増収効果などを説明した。ハーベスター収穫の場合、収穫直後に株ぞろえした株出は４月下旬に遅れて行った株出と比べ16％増収するという。

実際に早期管理株出を栽培する展示圃の反収は７・93㌧が見込まれるなど、その成果が明確に表れている。
　指導事業による啓発もあり株出面積は急速に増え、09―10年期に１・８％だっ面積構成比は13―14年期には21・７％と大幅に拡大した。
　キビにゆっくり効く緩効性肥料の収益効果も調査した。結果は従来の速効性肥料と比べ、緩効性を使ったキビ畑の10㌃当たり収益差はプラス５万３０００円と大きな開きがあり、緩効性の有利性が分かった。

　地域産物活用では多彩な伝統料理を学んだ。紫イモを食材にした料理は数多くの種類を開発。なりやまあやぐまつりで販売したところ、大好評だった。