下地敏彦市長は27日、仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て申請承認を正式に表明したことに対し、「最も危険と言われた普天間基地の５年以内の運用停止について政府が県と認識を共有し、その危険性の除去に取り組むとしたことは県民の長年の悲願である米軍基地の整理縮小が一歩前進したことであり、大きな成果であると考える」とのコメントを出した。

　下地市長は「辺野古への基地建設は、埋め立て承認後も解決すべき課題が山積しており、５年以内の建設の見通しは暗いものがあると考える」と指摘。その上で「知事は、普天間の５年以内の停止について総理の担保を得たとしており、万一、辺野古がその期間内に完成する見通しが立たなかった場合は、その代償策が求められることになる」と述べた。

　「知事は決して全面的に政府の要求をのんだ訳ではなく、いつでも政府に対し申し入れる担保は確保してあると考える」と語った。
　３４６０億円の２０１４年度沖縄振興予算や、同予算が14年度以降、毎年３０００億円台が確保されたことについては「沖縄のさらなる発展の基礎を確実に築いたもの」と評価。「知事は沖縄の将来を見据え、現時点における沖縄の取り得る最善の策を講じた」と話した。

　下地島空港への影響については「それとこれとは全然連動していない。県は屋良覚書をどういう風に処理するという問題に手を付けていない状況。その問題に手が付けられない場合は、下地島空港の問題は動かない」と述べた。

　一方、多良間村の伊良皆光夫村長は「個人的には、県民の基地負担を軽減するためには米軍基地の県外移設が望ましい」としながらも「知事は埋め立て申請を認めるか、認めないか非常に厳しい判断をした。その判断に私が良いとか悪いとかの表明はできない」と述べた。