前年比０.２ポイント増目指す／１０～１２月を強化月間に設定

10年度事業案などを審議する定期総会＝17日、県宮古合同庁舎

　宮古地区個人住民税徴収対策協議会（会長・長濱政治副市長）の２０１０年度定期総会が17日、県宮古合同庁舎で開かれた。09年度で92・９％を見込んでいる宮古地区の個人住民税徴収率について、10年度は０・２ポイント増の93・１％を目標とすることや、10～12月を徴収強化期間とする行動計画などが審議され、いずれも全会一致で承認された。　　  
 
　同協議会は、県と宮古島市、多良間村が連携して住民税の滞納整理に取り組むことで自主財源を確立することを目的に05年11月に設置された。
総会の冒頭、長濱副市長は「国から県に税源移譲された個人住民税は、徴収に力を入れ自主財源を確保することが重要。共同徴収の取り組みを工夫しながら徴収率を上げていこう」とあいさつした。
　
　議事では、09年度の事業と決算の報告、人事異動に伴う役員の選任、10年度の事業計画と予算案などを審議。10年度の年間行動計画としては、10～12月を個人住民税徴収強化期間に設定し、県、市、村が共同して催告や臨戸に取り組むことを確認した。
 
　徴収目標は、これまでの実績と09年度の見込みを参考に、10年度は宮古島市で09年度見込み比１・１ポイント増の93・０％、多良間村は増減なしの 97・５％、宮古地区全体としては０・２ポイント増の93・１％を設定。12年度には宮古島市で94・０％、多良間村97・９％、地区全体では94・１％を目指す。
　
　09年度は短期併任として県から市へ職員を派遣しての共同徴収が行われたが、10年度はそれに加え、市職員を県へ派遣しての職員実務研修の実施に向け、現在、調整が行われていることが事務局から報告された。