１４年度に実施設計／座喜味氏に知事が明言

県議会２月定例会の一般質問に立つ座喜味一幸氏＝６日、県議会

　【那覇支社】開会中の県議会（喜納昌春議長）２月定例会は一般質問最終日の６日、座喜味一幸氏（自民）ら７氏が登壇した。座喜味氏が宮古空港の国際線ターミナルの整備計画についてただしたのに対し、仲井真弘多知事は「現在、宮古島市や関係機関で構成する連絡会議で、税関・出入国管理・検疫施設（ＣＩＱ）や待合所などの規模や配置計画を検討している」とした上で、「２０１４年度は実施設計を行い、15年度に工事に着工して供用開始できるよう取り組みたい」と答弁した。

　下地島空港の15年度以降の利活用について、當銘健一郎土木建築部長は「宮古島市が主張する防災訓練複合施設は大手の総合商社や製造メーカーの提案としてかなり練られている」と述べた上で、「利活用案の一つとして考えたい。国土交通省が昨年、同空港を視察しており、検討委員会の中に国も入ってもらうよう働き掛けている」と説明した。

　多良間製糖工場の更新整備計画について仲井真知事は、「老朽化して製糖施設の整備が必要と認識。用地確保など条件の整備が整い次第、実施したい」と答弁した。

　17年度に供用開始予定の離島児童・生徒支援センターの管理方法や利用料などについて、諸見里明教育長は「舎監や事務職員など必要人員を配置し、県直営として適正な教育環境の確保に努めたい」とし、「寮費は県立高校併設の既存寄宿舎の事例を検討の上で決定したい」と述べた。

　また、児童・生徒の航空運賃割引について諸見里教育長は「航空会社は大会参加に係る団体予約が法令に照らし、学校研修割引運賃として取り扱えるかなどの課題を検討している」と現状報告し、「引き続き離島児童生徒の負担軽減が早く具現化できるよう鋭意努力する」と述べた。