運営協が原案通り市に

下地会長（左）が下地敏彦市長に「国民健康保険税の課税限度額の改定」について答申した＝１４日、市役所平良庁舎

　市国民健康保険運営協議会（下地昭雄会長）は１４日、下地敏彦市長に対して諮問されていた「国民健康保険税の課税限度額の改定」について審議した結果「妥当である」として、原案通り答申した。下地市長は「諮問内容について『妥当』との判断で答申してもらい感謝している。この答申を基に改定作業を粛々と進めていきたい」と述べた。

　同協議会に諮問された内容は、国民健康保険のうち後期高齢者支援金等課税の保険税賦課限度額を現行の１４万円から１６万円に、介護納付金分の保険税賦課限度額を現行の１２万円から１４万円にそれぞれ２万円引き上げるもの。

　市は同限度額改定について、今月４日に同協議会に諮問。試問を受けて同協議会は同日に行われた第２回運営協議会で審議し、全会一致で「妥当である」との判断を下していた。

　今回の改定は、国が２０１３年１２月に限度額引き上げを閣議決定したことを受けたもので、市では４月１日からの改正を予定している。

　同協議は、国民健康保険の運営に関して必要な意見の交換や調査、審議、さらに市町村長への意見の具申等を行うために設けられている。