野党　「専決処分を乱用」と反発

市議会臨時会で上程議案などの説明をする下地敏彦市長＝１日、議場

　宮古島市議会（真栄城徳彦議長）は１日、臨時会を開き、下地敏彦市長から提案された３億３３７１万円の一般会計補正予算など４件を原案通り可決、承認し閉会した。４件のうち、２件が専決処分の承認を求める案件だったため野党などから「専決処分を乱用し、議会の議決権を侵害した」などと反発の声が上がった。

　可決された補正予算には新城海岸仮設トイレの設置費用４６４万円などが盛り込まれている。

　同施設は海岸保安林内に県の許可なく建設されていたとして、昨年１２月２日に森林法違反行為にあたると県が指摘。

　市は同保安林の原状回復を図るため、施設を撤去し植林作業を進めている。
　補正後の歳入歳出総額は３７０億８１７１万円となった。

　そのほか可決された議案は「宮古島市来間島再生可能エネルギー１００％自活実証事業」に係るシステム構築業務委託契約。

　「市税条例等の一部を改正する条例」と「市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」については野党などが反対したが採決の結果、与党などの賛成多数で承認された。

　この２件は、一定の緊急状況や市民への周知を踏まえ、議会の議決、決定前に首長自らが決める「専決処分」の承認を求めたため、野党などが強く反発。「専決処分の在り方を検討してほしい」と苦言を呈した。