津波対策、地域の安全確保へ／鉄筋コンクリート３階建て

長濱副市長（中）と施工業者の代表が「くわ入れ」を行い、工事の安全を祈念した＝１２日、下地与那覇

　沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）を活用して事業化が決定した「与那覇地区防災センター」の起工式が１２日、行われ、市関係者、地域住民、施工関係者らが同工事の無事を祈って安全祈願祭を行った。市内でも海抜の低い下地与那覇地区では、かねてから地震発生時の津波対策を早急に講じる必要があることが指摘されていた。同防災センターは鉄筋コンクリート地上３階建て（１１・３５㍍）で、建築面積は３１６・２４平方㍍。収容人数は約４００人、総事業費は１億４１４３万円で一つの地区で使用する地域防災センターとしては初の事業となる。

　同施設は旧与那覇公民館跡地に建設される。同跡地の海抜は２・７㍍で、地域周辺は海抜３㍍未満がほとんどを占めていることから、同地区住民を対象にした津波発生時の避難施設の建設が急がれていた。今年月末までには供用開始の予定だ。

　安全祈願祭は祥雲寺の岡本恵道副住職による安全祈願法要の後、長濱政治副市長、同工事を請け負った都一級建設事務所、尚輪興建の代表者らが「くわ入れ式」を行った。

　長濱副市長は「東日本大震災以降、津波被害に対する住民意識が高まる中、このような防災施設をつくることは住民の生命の安全を守る市の立場から、早急に取り組まなくてはならないことだと考えていた」と話した。

　与那覇自治会の長間健二会長は「地域住民を対象にした防災センターができることによって、地域に住む人たちが安心して生活できることに加え、防災に対する住民意識も、なお一層高まるものと考える。住民にもとても喜んでもらえると思う」と述べ、同施設の着工を喜んだ。

　建設される施設は研修等避難室のほか、備蓄室を備え、高齢者や障害者でも最上階にまで避難できるよう、１階から３階までをスロープで移動できる構造となっている。

　また、備蓄室には非常時に使用するラジオ、カセットコンロ、カセットボンベ、毛布、誘導灯、応急処置セットなどを備蓄する予定だ。