各種行事でのＰＲ奏功／「敬老祝い金」などへ活用

　宮古島市への「ふるさと納税寄付金」が２０１３度は５６件、金額にして１７３８万３０００円となり、制度が始まった０８年度以降、件数としては２倍に増えていることが市財政課のまとめで分かった。市では「関東、関西ふるさと祭りなどの各種イベントやトライアスロン、ビーチバレーなどの大会でのＰＲ活動が効果を上げているのではないか」と話している。寄付金は、スポーツ器具や施設の備品購入、「敬老祝い金」などに活用されている。

　ふるさと納税は「宮古島の応援団」とも呼ばれ、古里や思い入れのある市町村に寄付金を送ることができる制度。「宮古島を応援したい」という人であれば誰でも活用できる。

　寄付金の額に応じて、所得税や住民税の控除を受けられる。

　制度が始まった当初は、周知不足もあり０８年度、０９年度ともに低かったが、制度導入３年目の１０年度は４０件、１８２４万２０００円と大幅に伸びた。

　ふるさと納税は、寄付をした人が使いみちを選択することができる。

　それは①エコアイランド宮古島づくりに向けた活動展開の財源となる「エコアイランド応援コース」②トライアスロンなどのスポーツイベントや、各種キャンプ誘致など、スポーツに親しむことができる活動展開の財源として使用する「スポーツアイランド応援コース」③人と街、自然を含めた健康づくりを推進する活動の財源に充てる「がんずう（健康）応援コース」④芸術、文化の振興を図り、市民生活及び活力ある宮古島の実現に向けた活動展開を支援する「芸術、文化振興応援コース」－の四つ。

　また、使いみちを市に委ねる「市長お任せコース」もある。
　市は、ふるさと納税をどのように活用したかを市のホームページに公開している。

　それによると１２年度は、スターティングブロックなどのスポーツ器具や陸上競技関係の備品購入のほか、「敬老の日」にあたり、６５歳以上の高齢者に３０００円を支給する財源などに使っている。

　安谷屋政秀総務部長は「同窓会などで集まる県外に住む宮古出身者たちにも呼び掛けるなど、幅広く制度をＰＲしていきたい」と話した。