マクラム通りなど５路線／調整部会が計画案説明

市バリアフリー特定事業計画案について説明を聞く委員たち＝１０日、働く女性の家

　第２回宮古島市バリアフリー特定事業計画策定調整部会が１０日、働く女性の家で開かれた。事務局がバリアフリー化の推進を図る特定事業計画案を提示。道路では久松線、マクラム線、西里通り線、中央通り線、市道Ａ－３２号線の５路線を３年以内の短期事業として優先的に整備を進める方針などを説明した。

　同調整部会では、２０１３年３月に策定された市バリアフリー基本構想の実現化に向け、中心市街地の重要整備区域内での具体的施策や年次計画など特定事業計画案の策定に１３年１０月から取り組んでいる。

　第２回調整部会では、３３人の委員から部会長に市建築課の松原清光課長を、副部会長に市障がい福祉課の下地克浩課長を選出したほか、事務局を務める都市計画課が特定事業計画の背景と位置付けや目的などを説明した。

　特定事業計画案の策定を行っている与那嶺測量設計は、基本構想に設定された生活関連路線整備について、安全性の確保と危険性の除去、緊急性、稼働・利用率などの観点から経路の評価を実施し、優先順位を決めたことを説明。その結果、久松線、マクラム線、西里通り線、中央通り線、市道Ａ－３２号線の５路線を３年以内に整備する短期事業に設定。市場通り線、下里通り線、久貝３０号線など１０路線を５年以内の中期、大原線、西環状線、空港線の３路線を１０年以内の長期と位置付けた案を示した。

　関係する各事業者らが実施する特定事業計画については、各事業所から提出された計画案と整備に伴うマニュアル基準に基づき整備を進めることなどを確認した。

　特定事業の支援・施策について、沖縄総合事務局運輸部の小野協子企画室長がバリアフリー化に活用できる関連補助金などの情報を紹介した。

　今回、示された計画案は、市バリアフリー特定事業計画策定協議会に報告され、案の調整を行った後、７月開催予定の第３回調整部会で最終案を決定、同協議会で承認を得れば、下地敏彦市長に計画が答申される。