各課が事業内容などを説明した会議＝18日、城辺農村環境改善センター

　城辺の新自治会長を対象にした市役所城辺支所と農林水産部、建設部合同の２０１０年度事業説明会（18日）の中で、11年度から城辺、上野、下地３支所長の部長制が廃止されることや、城辺支所の現在の職員数16人が15年には４人に減らされる組織改革プランが明らかにされた。

　
　現在の城辺支所は、地域づくり課と市民福祉課の２課16人体制。11年度は同２課が「地域福祉課」の部署名で統合され、職員は11人になる。支所長は、課長級が配置される。同年は出納窓口も廃止され、税金などの支払いは金融機関で行う。
　
　窓口業務は年々縮小し、15年には住民票や戸籍関係、税などの証明書発行等のみの業務となる。ただし、各課への取り次ぎなど総合調整や総合案内の機能は持たせる。
　説明会では、各課が事業や業務内容などを説明し、新自治会長に業務推進への協力を求めた。