不認定想定の質問で当局答弁

　宮古島市議会総務財政委員会（嵩原弘委員長）が１２日、市役所平良庁舎で開かれ、議会から付託を受けた議案の審査を行った。スポーツ観光交流拠点施設用の土地取得についての議案に関連し、総額３５億円を一括交付金の活用で整備する方針の同施設について、複数の委員が一括交付金が認められなかった場合の対応をただしたのに対し、市当局は「今の計画通り進むと考えている」と答えるにとどまった。

　同施設用の土地取得についての議案は、久貝財産区と松原財産区から３万４０６８平方㍍の土地を６０３０万円で購入し、各財産区に３０１５万円ずつ支払う仮契約の議決を求めるもの。

　振興開発プロジェクト局の友利克局長は、５月３０日に一括交付金の交付決定を受け、６月２日に両財産区と仮契約を結んだこと、総事業費は約３５億円で、市の実質的負担が１割となる一括交付金を活用する考えなどを説明した。

　真栄城徳彦氏は、同交付金の活用を予定していた上野新里の旧ごみ処理施設解体事業で活用が認められなかった例を挙げ、全額が認められなかった場合の対応をただした。それに対し友利局長は「あくまで一括交付金でできると考えている」と答弁。「例えば計画が頓挫した場合、取得した土地はどうなるのか」と質問した濱元雅浩氏にも「あくまで計画通り進むと考えている」とする答弁を繰り返した。

　同委員会ではこのほか、一般会計補正予算案やエコアイランド宮古島の推進に関する条例制定案、市財産区特別会計条例制定案、消防ポンプ自動車所得についてなど計１３議案を審査した