前年度比１・１２ポイント増／「コンビニ納付」など要因
滞納繰越の縮減課題

　宮古島市の２０１３年度市税徴収率は９１・８９％となり、前年度の９０・７７％を１・１２ポイント上回る過去最高を記録した。収入済額は４６億８５００万円となり、前年度より１億２７００万円増えた。１３年度から始まったコンビニエンスストアでの納付が主な要因とみている。ただ、徴収できずに繰り越す「滞納繰越分」が４億１３００万円あり、これをいかに縮減させていくかが課題となっている。

　下地敏彦市長と垣花秀昭納税課長が１６日、市役所平良庁舎で記者会見し明らかにした。

　市の徴収率は年々上昇、１１年度には９０・０５％と初めて９０％台を達成した後は３年連続で過去最高を更新している。

　会見で下地市長は徴収率が上昇した主な要因として▽滞納整理の早期着手▽滞納処分による差し押さえなどの徹底－を挙げたほか「休日や夜間も対応できるコンビニ納付で、いつでもどこでも納付できる環境が整備された」と話した。

　納期前に一括全納した場合に適用される「全納報奨金制度」が廃止された影響で、固定資産税の徴収率が伸び悩んでいたが「職員が危機感を持って取り組んだ」（垣花課長）結果、前年度を１・０１ポイント上回った。

　市税は貴重な自主財源の柱で歳入の柱。それを確保するためにも徴収率の向上が課題となっていた。

　下地市長は「今後、ますます自主財源の確保は重要になる。今年度も引き続き、税負担の公平性という観点から徴収率の向上に取り組んでいく」と述べた。