今年度中に方針策定／市議会一般質問で市が説明

市議会一般質問で答弁する下地市長＝１８日、市議会議場

　下地島空港と周辺用地の利活用について、県は利活用希望者から事業提案を今年１０、１１月に公募し、今年度末までに提案に基づいた利活用推進事業実施方針案を策定する計画であることが分かった。開会中の宮古島市議会６月定例会一般質問で１８日、友利克振興開発プロジェクト局長が濱元雅浩氏の質問に対し説明した。

　日本航空と全日空がパイロット訓練から撤退した下地島空港の利活用については、これまで下地島空港利活用検討協議会や宮古圏域空港の利活用に関する検討会議などで協議され、いくつかの候補が挙げられてきたが、２０１３年度での決定には至らなかった。

　県では、事業者が見えない調査検討は構想、計画にとどまり、実現に長期間を要するとの考えから、空港と周辺用地の利活用策について、利活用を希望する国内外の事業者から公募することを決定。応募された利活用策について、その実現性や持続性、地域経済への貢献度などを有識者委員会で検討、審査を行い、採択された提案を基に、事業実施方針案を策定することを予定している。

　友利局長は今年度の工程について、県と共同して利活用希望事業者を公募し、選定する業務を委託する業者を７月初旬に選定し、提案募集要項を８月中旬までに作成。募集要項に基づく国内外での周知広報活動と提案募集への参加促進活動を９月末まで行い、利活用希望者からの提案を１０、１１月で募集し、有識者委員会による提案事業の検討、審査手続きを１２月から２月までの３カ月掛けて行った後、審査を基にした事業実施方針案を３月中に策定する予定であることを説明。具体的な利活用の取り組みについては「次年度以降、事業採択業者と県が契約し、実行することになる」との見込みを示した。