８０人体制で対応／平良庁舎に警戒本部設置

職員８０人体制で台風８号の警戒と安全対策に当たる市の警戒本部＝８日、市平良庁舎

　市は７日午前１１時、大型で非常に強い勢力の台風８号宮古島への接近予報を受けて、防災対策本部会議を開き、下地敏彦市長を本部長とする「警戒本部」を市役所平良庁舎に設置した。同日午後４時１３分、気象庁の暴風警報発令に伴い、市職員８０人（消防を除く）で警戒体制に入った。午後４時４０分、防災無線を通じて市民に警戒を呼び掛けるとともに、公用車を市内に巡回させ、市民への呼び掛けとパトロールを行った。同午後６時２０分に暴風・波浪特別警報が発令されたことから、市は警戒体制を強化した。

　市は同日午後１０時に宮古島市すべての約２万５０００戸、市民５万５０００人に対し「避難勧告」を決定し発表した。避難勧告を受けて１６世帯３０人（８日正午現在）が平良庁舎などの避難所へ避難した。

　８日正午までに平良庁舎１２世帯２１人、城辺庁舎１世帯２人、下地公民館２世帯６人、伊良部庁舎１世帯１人が避難している。

　避難所の平良庁舎では８日、ソファーに座ってテレビのニュースを見る避難者や、床に敷かれたシートの上で毛布を被って体を休める人の姿が見られた。

　平良西原から避難してきたという高齢者夫婦の男性（７７）は「台風のニュースを見て、妻と一緒に市内量販店に買い物に来たが、家が老朽化しているということもあり、そのまま避難所で過ごすことを決めた。食料の支給もあるので、不便を感じていない」と話していた。

　また、平良鏡原から避難してきたという１人暮らしの男性（４１）は「避難勧告が出たことを午後１０時のニュースで知った。１１年前の台風のような被害が出るとのことだったので、避難することを考えていた。特別警報が出たにも関わらず、避難所が設けられたのは、それからずっと後だった。市の対応が遅いと感じている」と話した。

　避難者の中には１５㍍の「高波」を「津波」と勘違いして沿岸部の住まいでもないのに、暴風の中を避難して来たという人もいたことから、今後の「特別警報」の発表のあり方に課題が残りそうだ。