台風８号被害で座喜味氏

台風８号による被害状況の報告や県の対応策について審議する県議会経済労働委員会＝１６日、県議会

　【那覇支社】台風８号に伴う県内農水産物や施設の被害総額が１５日現在（速報５報）で３０億８２００万円見込まれると県農林水産部の山城毅部長が１６日、県議会経済労働委員会（上原章委員長）で発表した。

　その中で、宮古地区の被害額は３億６６１万円。うちサトウキビが倒伏や葉片裂傷などで２億５１００万円、面積・量は４９０７㌶の１万１６２２㌧となった。

　オクラなどの野菜が２２９２万円、マンゴー、バナナの果樹が１０４０万円、ビニールシート・ハウス破損が４００件で２０００万円、林業が防草シートのはく離や倒木で２３０万円、水産業では海ブドウ養殖施設などの破損が４件で５２万円となり、畜産・施設の被害は報告されていない。

　委員の座喜味一幸氏は今回の台風８号が激甚災害の指定対象になるのか質問した。

　山城部長は「指定になるのかは国の方で発表する。早急に情報収集して対応するが、今のところ報告はまだ聞いていない」と話した。

　また、座喜味氏は「農業共済は施設には適応されるが、ハウスのマンゴーやゴーヤーなどの内作物への適応が充実していない。改善する必要があるのでは」とただした。

　山城部長は「内作物も（施設と）同様に共済の対象になる。ただ、農家の掛け率が低いのが現状。今後は農家に説明して共済制度の周知を図りたい」と説明した。

　さらに、座喜味氏が「（農林漁業）セーフティネット資金を活用した無利子・無担保に近い一定額の融資ができるよう速やかに取り組んでほしい」と要望したのに対し、「関係部局と調整しながら、そういう方向でできるように検討したい」と、前向きな考えを示した。