策定調整部会が推進体制確認

特定事業計画の推進体制などについて事務局から説明を聞く出席者たち＝１７日、市中央公民館研修室

　第３回宮古島市バリアフリー特定事業計画策定調整部会（部会長・松原清光建築課長）が１７日、市中央公民館研修室で開かれた。これまでの調整内容の確認を行ったほか、今後は新たに「市バリアフリー特定事業調整会」（仮称）を立ち上げ、担当部署、事業者が取り組む特定事業の実施状況の点検、評価を行うことなどを確認した。

　同調整部会では、２０１３年３月に策定された市バリアフリー基本構想の実現に向け、中心市街地の重要整備区域内での具体的施策や年次計画など特定事業計画案の策定に１３年１０月から着手。市建設部や県宮古土木事務所、バス・タクシー会社、公共施設管理者、大型スーパー、銀行、郵便局など特定事業計画を実施する担当部署、事業所から提出された計画案を基に、道路や公共交通、施設でのバリアフリー化に向けた取り組み内容と実施期間などを定めた特定事業計画案を策定した。

　第３回調整部会では、特定事業計画の推進体制などを事務局が説明。実際に事業を行う部署、事業所メンバーで構成されている現在の調整部会を母体とし、そこにバリアフリー特定事業策定協議会から高齢者や障害者、地域住民の代表の２、３人を加え、「市バリアフリー特定事業調整会」（仮称）を設置し、実施される特定事業の点検、評価を行う方針を示した。

　特定事業計画案は、今月２４日開催予定の第３回バリアフリー特定事業策定協議会で最終協議が行われ、承認を得れば、下地敏彦市長に計画が答申される。