議員定数など意見集約へ／調査特別委が第１回会議

　議会を検証するとともに新たな議会の役割や運営について調査研究する市議会議会改革調査特別委員会（下地明委員長）は２４日、市役所平良庁舎で会議を開き、議会改革に向けた取り組みをスタートさせた。第１回目となるこの日の会議では、事務局から同委員会の調査方法や今後の日程などが提案され承認された。今後は議員定数などについて議論を深め、来年３月をめどに意見を集約し答申内容をまとめる方針。

　同委員会は、地方分権化により地方自治体の権限や機能が強化されていく中、議会の役割や責任もより重要となっているとして、市議会６月定例会の最終本会議で設置を決めた。

　構成メンバーは、各会派の代表や議長、副議長、議会運営委員会委員長ほか、会派に属さない議員計11人。

　同委員会は市議会の閉会中も開催が可能で、今後は８月に地方議会運営の基本原則を定める議会基本条例の制定についての会議を開くほか▽議員定数（９月）▽一般質問で市長らが議員の質問に対して論点や論争を明確にするために「逆質問」をする反問権の制定（１０月）▽一般質問における一問一答方式の導入（１１月）▽その他議会改革に関すること（１２月）－についてそれぞれ調査研究を進める。

　会議ではそのほか、各分野の専門家を招いての勉強会を開催することも確認した。

　下地委員長は「地方自治体は首長と議会議員を住民が直接選挙で選ぶ二元代表制になっている。しかし、議案は当局が提案し、議会はそれを審議するだけになっている。議会からも議案を出すなど、さまざまな改革をしていきたい」と話した。