中学は７年連続最下位／県内小学校

　【那覇支社】文部科学省は25日、４月に小学６年と中学３年を対象に実施した

２０１４年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。

　県内小・中学校の平均正答率は13年度に比べ、全科目で全国差が縮まり改善傾向が見られた。そのうち小学校算数Ａが調査開始の２００７年度以降初めて全国平均を上回り、都道府県順位で６位に入った。算数Ｂが34位、国語Ａ、Ｂが32位と順位を上げた。中学校は全科目で７年連続の最下位となった。

　調査には県内の公立小学校２６０校１万５３０９人、中学校１５０校１万４８５４人が参加した。テストは小・中学校ともに国語と算数・数学の２教科で、基礎知識を問うＡ問題、応用力を試すＢ問題に分けて実施された。

　平均正答率は県内小学校が国語Ａ72・０％、国語Ｂ54・５％、算数Ａ80・９％、算数Ｂ57％。全国平均を２・８ポイント上回った算数Ａを除き、他の教科はそれぞれ０・９～１・１ポイント下回ったものの、全国水準に達した。

　一方、県内中学校は国語Ａ74・４％、国語Ｂ45・６％、数学Ａ58・２％、数学Ｂ50・３％。全教科で全国平均をそれぞれ５・０～９・５ポイント下回った。数学Ｂは全国との差が初めて10ポイント以内に縮まった。小・中学校とも課題であった無回答率や正答率30％未満の児童生徒の割合が大幅に改善された。

　25日に会見した諸見里明教育長は「小学校が悲願であった全国最下位の脱出を達成できた。全国でも総合24位と信じられない素晴らしい快挙」と述べ、「沖縄県の子供たちはやればできるんだということを見事に証明してくれた。子供たちに大きな夢と希望を与えてくれる。堂々と自信を持ってほしい」と喜びを語った。

　今回の改善の主な要因として、①各市町村教育委員会の学校支援の継続的な取り組みの充実②秋田県（教育先進県）との教員人事交流事業③学力向上推進室設置に伴う学校支援訪問④「わかる授業（サポートガイド）」の作成・配布－などを挙げた。