製氷施設契約とコ社株譲渡

長濱副市長（正面右から２人目）が２議決案を先議とする理由について、あらためて説明した＝３日、市議会会議室

　市議会（真栄城徳彦議長）の９月定例会が開会した３日、議会運営委員会（棚原芳樹委員長）は本会議終了後、委員会を招集し、下地敏彦市長から提案のあった「宮古島漁業協同組合製氷施設改修工事（設備）請負契約」と「コーラル社株式の無償譲渡」の議決案について、市長提案通り常任委員会に付託せず、先議案として採決するか否かについて協議を行った。同２案件はいずれも、先議案件として扱うことを賛成多数で可決した。きょう４日に招集される本会議で採決が行われ、可決される見通しだ。

　漁協製氷施設改修工事については指名競争入札により、川田電設産業（渡真利剛社長）が落札し、８月２０日に市との工事請負契約が交わされている。契約金額は１億７８２０万円。

　また、コーラル社株無償譲渡については、市の保有する普通株式９００株を沖縄製粉（本社那覇、竹内一郎社長）に譲渡するというもので、同株式が市の財産に当たることから同様に市議会の議決を必要とする。

　議運委員からは２案について「先議案とする理由を具体的に説明すべきだ」との意見が上がったため、長濱政治副市長が先議案とする理由を改めて説明した。

　長濱副市長の説明によると、漁協製氷施設は機械を本土企業に発注することや、その間に行う工場の解体工事、新機械導入後の建設工事に相応の時間を要する。長濱副市長は「年度内に工事を完了する必要性から、なるべく早めに工事に着手したい」と述べ、同案を先議案件とすることを求めた。

　また、コーラル社の株式無償譲渡について、長濱副市長は「コーラル社は毎月１００万～１２０万円程度の赤字を出している。債務をこれ以上増やさないことや、沖縄製粉が一日も早く経営に携わることで、契約農家の安心感も得られる」と述べ、同案についても先議案として採決するよう求めた。

　これに対し、亀浜玲子委員は「これまでのコーラル社の経営状態を精査し、市民や契約農家に公開することを議会としては行う必要がある」と述べ、委員会付託案とすることを主張したが、賛成多数で同議決案はきょう４日に採決されることが決まった。