辺野古移設に反対／「政治家としての集大成」

那覇市議会本会議で、県知事選への出馬を表明する翁長雄志市長＝１０日午前、那覇市議会

　【那覇支社】那覇市長の翁長雄志氏（６３）は１０日、任期満了に伴う県知事選（１０月３０日告示、１１月１６日投開票）への立候補を正式に表明した。翁長氏は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対の立場を強調。「沖縄の未来を開くために私に期待する声、私の力が必要という声があるなら、その声に応えていくことこそ政治家としての集大成だという結論を出し覚悟を固めた」と述べた。

　開会中の市議会９月定例会の代表質問で、保守系与党会派「新風会」の金城徹氏の出馬要請に答えた。

　翁長氏は、辺野古移設に反対する社民、共産などの県議会野党陣営や、那覇市議の保守系の一部から支援を受ける。

　１３日に記者会見を開き、基本政策などを発表する。１６日には那覇市内で事務所開きを行う予定だ。

　翁長氏は本会議で「沖縄が岐路に立つ今、（自分の）進むべき道に熟慮を重ねてきた」とした上で、辺野古移設について「地元の理解を得られない移設を実現することは事実上不可能。日本の安全保障は日本全体で負担すべき」と指摘した。

　「これ以上の（基地の）押し付けは沖縄にとってもう限界。いま一度心を一つにしてオール沖縄、イデオロギーよりアイデンティティーで結集して頑張らなければならない」と述べ、政府が進める辺野古への米軍基地建設に反対する考えを強調した。

　県知事選では、普天間飛行場移設の是非や基地負担の軽減などが最大の争点となる見通し。

　翁長氏は元自民県連幹事長。昨年末に辺野古沿岸部の埋め立てを承認した仲井真弘多知事も３選を目指して出馬表明しており、保守分裂選挙となる。

　知事選には、下地幹郎元郵政民営化担当大臣（５３）も出馬を表明し、辺野古移設の是非を県民投票で決める方針を示している。

　翁長氏は１９５０年那覇市生まれ。元自民党県連幹事長。会社役員を経て８５年から那覇市議を２期、９２年からは県議を２期務めた。２０００年の那覇市長選に無所属で初当選し、現在４期目。