市バリアフリー特定事業を答申

長濱副市長（左）に計画を答申する中尾副会長＝１１日、副市長室

　宮古島市バリアフリー特定事業計画策定協議会（会長・高嶺豊琉球大学教授）の中尾忠筰副会長は１１日、下地敏彦市長から諮問を受けて同協議会が策定した市バリアフリー特定事業計画を答申した。同計画では、優先整備すべき路線や対象事業所の個別計画、進ちょく状況の確認方法などがまとめられている。

　市バリアフリー特定事業計画とは、２０１３年３月に策定された市バリアフリー基本構想の実現化に向け、中心市街地の重要整備区域内での具体的施策や年次計画などを定めたもの。特定事業には、公共交通、道路、路外駐車場、建築物、交通安全、都市公園、その他の７事業がある。

　１３年１０月に諮問を受けた同協議会は、これまでに３回の会議を開き、３年以内の優先整備を目指す道路として▽久松線▽マクラム線▽西里通り線▽中央通り線▽市道Ａ32号線－の５路線を選定したほか、事業計画を実施する担当部署、事業所から提出された計画案を基に道路や公共交通、施設でのバリアフリー化に向けた取り組み内容と実施期間などを定めた特定事業計画を策定した。

　今後は、市バリアフリー特定事業調整会（仮称）を立ち上げ、担当部署、事業者が取り組む事業計画の実施状況の点検、評価を行う。

　副市長室を訪れた中尾副会長は「この計画には当事者の意見も盛り込まれている。ぜひ県に先駈けて取り組んでほしい」と要望。長濱副市長は「これを機会に、住民が暮らしやすい、観光客にも優しいバリアフリーなまちづくりを進めていきたい」と語った。