沖縄製粉への株無償譲渡

市が保有する株を沖縄製粉に無償譲渡することについて株主と生産農家に説明した＝16日、市役所下地庁舎

　宮古島市が出資する第３セクターのコーラル・ベジタブル社（本社・下地川満、社長・下地敏彦市長）は16日、市が保有する同社株（９００株）を沖縄製粉（本社・那覇市、竹内一郎社長）に無償譲渡することについて株主とアロエの生産農家に説明した。説明を受けた農家からは「民間に譲渡しても安心して生産できる環境を構築してほしい」などの要望が出された。

　株の無償譲渡については、12日に行われた臨時取締役会において全会一致で可決され、今回の説明会はそれに伴って行われた。

　農家が求めたアロエの生産環境について、市は「この施設は旧下地町の時に造られており、アロエを中心にした事業として国にも計画を出している。それを変えることは簡単にはできない」と説明し、株が民間に譲渡されてもアロエを中心とした事業が今後も進められていくとの見解を示した。

　沖縄製粉への株譲渡の概要については、コーラル社の借入金の返済については市が金融機関に対して償還期間延長等を要請する▽市はコーラル社に対して現在と同様に農産物加工施設および土地を継続して無償貸与する▽コーラル社の現役員は全員退任する▽コーラル社の社員は継続雇用する－などを説明した。

　下地市長は「沖縄製粉との契約はできるだけ早く10月中にも結びたいと考えている。契約締結後に株主、農家への説明会を再度開催したい」との見解を述べた。

　株式が無償譲渡されれば、コーラル社の筆頭株主は宮古島市から沖縄製粉となり、実質的な経営は沖縄製粉が担うことになる。

　株の譲渡後もアロエベラ製品の生産は維持し、その他マンゴーなどの宮古島産農産物を活用した加工品製造を行うことを株式無償譲渡の条件に据えているという。